４）社会デザイン（学）の現在

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その２

本研究科を誕生させた北山晴一先生を囲んで　研究科名に込めたメッセージ　PDF

（インタビュー掲載、« Social designer » vol.35、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科ニューズレター、pp.1-4.　2023年12月11日アップ）

・概要：「文明社会の危機管理」というミッション、「社会デザイン（学）とは何か」という問いかけを超える、境界領域だからこそ社会デザイン（学）はおもしろい、「わかりやすくない」という強さ、、、。

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その１

パンデミック状況下で社会デザインの意義を考える　 PDF

COVID19によるパンデミック状況の中で、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

ご存じのように私たち社会デザイン学会は21世紀の文明社会の危機管理をその研究教育の重要な柱として構想され、設立された学会です。

現下の新コロナウィルスによって起こされたパンデミック状況は、2011年3月11日に発生した東日本大震災と直後の津波による原発事故災害の場合もそうでしたが、20年前に私たちがすでに危惧していた事態、すなわち文明社会の危機管理の困難さとその重要性について、恐ろしいほどの生々しさをもって教えてくれます。

いずれの場合も、文明社会の進展によって生み出された危機であることには違いがありませんが、いうまでもなく原発事故災害と今回のパンデミック状況とを同一に論じることはできません。なぜなら、原発事故災害は避けることができたかもしれませんが、ウィルスによる感染症は、いまから約1万1000年前に人類が農業生産を開始し動物と共棲する生活様式を選んだとき以来、言い換えれば人類が農業生産を向上させ、人々が集住する都市文明を築き上げてきたとき以来、不可避の条件となってしまったからです。

ご存じのように、ウィルスにはウィルスの生き残りの知恵があり、発症は抑えられてもウィルスを撲滅することなどできないのが実態です。ですから、いくつかの国の愚かな政治家がいったような「ウィルスとの戦争」などしても勝ち目はなく、飼いならすほかないし、これまでも人類はそうやって長い時間をかけて（たとえば、抗体保持者が人口の７０％前後になるまで家族や知人の亡くなる悲しみに耐えながら、あるいはワクチンや治療薬の開発によって）生き延びてきたという歴史的事実を思い起こすべきでしょう。

ところで、生き延びるための知恵は、社会の側から見れば、社会のガヴァナンス（統治）の問題ということになりますが、（かつてのように）社会の生き残りを優先的に考える考え方は、言うまでもなく、個々人の幸福（そして、いのち）を犠牲にした統治法であり、そうした統治法はいまではマイナスの効果しか持たないため、表向きには主張することができなくなっています。しかし、表向きに主張する声は低くなってきたにしても、現実には統治のメインストリームはほとんど変わっていません。残念ながら、それが歴史的真実のようです。

イスラエル出身の歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリは、『サピエンス全史』の末尾で次のような感慨を述べています。「私たちは環境を征服し、食物の生産量を増やし、都市を築き、帝国を打ち立て、広大な交易のネットワークを作り上げた。だが、世の中の苦しみの量を減らしただろうか、人間の力は再三にわたって大幅に増したが、個々のサピエンスの幸福は必ずしも増進しなかった・・・。」（ユヴァル・ノア・ハラリ『サピエンス全史』河出書房新社、2016年、原題：Yuval Noah Harari, SAPIENS: A Brief History of Humankind, 2011）、と。

ここで、ハラリは、「人間の力は再三にわたって大幅に増した」といっていますが、この「人間の力」の部分は、私なら、「人間の知恵」と読み替えたくなります。「人間の知恵は再三にわたって大幅に増したが、個々のサピエンスの幸福は必ずしも増進しなかった・・・。」ということです。まさしく現在のパンデミック状況を明確に理解させてくれる言葉ではないでしょうか。それほどにも、いま、文明社会の知恵が試されているといってよい状況に私たちは置かれている、そう思えてなりません。

この『サピエンス全史』の推薦帯には、「文明と進化の歴史を幸福の視点から問い直す（書）」（山極壽一）とありますが、こうした作業をずっと以前から（1960年代から）試みてきたのが、ミシェル・フーコーでした。フーコー自身は医者ではありませんが、フーコーの父も祖父も、母方の祖父も医師（というより医学者）であり、医学を歴史的な文脈に入れて研究するにはベストの環境にいたはずです。そのフーコーが、「18世紀の健康政策」（1979年）や『臨床医学の誕生』（1963年）といった著作のなかで、繰り返し指摘していることが２つあります。

ひとつは、近代の為政者と統治の理論家たちが、経済的発展と社会的安定を保証する不可欠の条件として住民の「健康」の維持に注目し、その結果、統治の重要なツールとして「健康政策」の推進に努め始めたという指摘です。いうまでもなく、「健康」は、市民の側からすれば自らの幸福追求（毎日のまっとうな暮らしを続けていくため）の不可欠の条件として日々願わずにはおれないわけですが、じつは、そうした市民の願いは、国力の発展を第一に考える当時の為政者や統治の理論家から見れば二義的な意味しかもっていませんでした。言い換えれば、「健康政策」の主体はあくまでも国家の側にあり、住民はつねに客体の位置に留め置かれ、「健康政策」の恩恵は受けるにしてもその主体となることない、それが当時の「健康政策」の基本理念だった、これがフーコーの指摘の概要です。

もうひとつは、当時の医師たちの頭の中にあったことへの批判です。当時の医師たち、というよりも医学の専門家たちにとっての最大の関心事が「医学的な知の探究」（病気の本質の解明と分類）におかれていたこと、いいかえれば、患者の治療は二の次であったことへの批判です。

これらの指摘は、医療が市民のものとなるためには、市民自身が声を上げない限り（フーコー的な言い方をすれば、市民が医療の主体とならない限り）、市民の健康は維持できないということを教えてくれます。さらにはまた、専門家の知見は重要だが、専門家にお任せしてしまうことがいかに危険かということも教えてくれます。医師は医療の専門家であっても、社会のガヴァナンスについては一般市民と同じレベルです。しかも、医師に限らず、いわゆる専門家の陥りやすい職業病があるので用心が必要です。どんな職業病かと言えば、フィードバックの効かない思考パターンに閉じ込められ易い（自分がいちばん正しい、いちばん偉いと思い込んでしまう）という病癖です。その結果、ミスを犯しても、修正することなくさらに重大なミスを引き起こしてしまうリスクにはまりやすいということです。

あらためて、個人（生身の人間の自由と安全保障）と社会（枠組みの安定とダイナミズム）の両方の観点から危機管理の問題を考えることの大切さに思いを馳せます。そして、ふたたび、「国は国を助けるが、国は人を助けない」という警句を思い出します。何事も他人事、他所事にしないという覚悟があるか否か・・・が大事です。なによりも、私たち自身のいのちにかかわる事柄なのですから。

文明社会の危機管理にあたって、いま、もっとも大事なことは、おそらく、統治における透明性の確保と情報の共有ということではないでしょうか。昔ふうの言葉づかいをするならば、「信頼」と「連帯」ということになります。

さまざまの地域、国々の対応が異なっていたことを私たちは知っています。私たちの社会がどのようなやり方で統治されているのか、各地域のガヴァナンスのあり方を検証する絶好の機会を目の前にしているはずです。そして、おそらく、いますぐにでも検証を始めるのでなければ、検証の機会は永遠に来ないのではないかという危惧の念を強く持つものです。

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さて、ここまで長々とお読みくださったことに感謝いたします。

注記：以上は、社会デザイン学会会員に宛てられた会長メッセージからの転載です（一部、省略）。
　

３ )　社会デザイン学会誌巻頭言　一覧
Social Design Review, Introductions (vol.1~vol.13)

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第13号2022年03月（2021年度社会デザイン学会誌）Vol.13, 2021：
違和感へのこだわりと社会デザイン (PDF)
”Abjection” and Social Design

第12号2021年03月（2020年度社会デザイン学会誌）Vol.12, 2020：
経験の継承と社会デザイン (PDF)
Transmitting Experiences and Social Design

第11号2020年03月（2019年度社会デザイン学会誌）Vol.11, 2019：
地域コミュニティ再生と社会デザイン (PDF)
Local Communities Rehabilitation and Social Design

第10号2019年03月（2018年度社会デザイン学会誌）Vol.10, 2018
有限性の意味と社会デザイン (PDF)
Sense of Finitude and Social Design

第9号2018年03月（2017年度社会デザイン学会誌）Vol.9, 2017
分断、記憶、そして社会デザイン (PDF)
Division, Memory and Social Design

第8号2017年03月（2016年度社会デザイン学会誌）Vol.8, 2016
貧困と暴力と社会デザイン (PDF)
Poverty, Violence and Social Design

第7号2016年03月（2015年度社会デザイン学会誌）Vol.7, 2015
世界史の中の社会デザイン (PDF)
Reconsidering the Social Design in the History of the World

第6号2015年12月（2014年度社会デザイン学会誌）Vol.6, 2014
混迷する世界とこども、そして社会デザイン (PDF)
Children and Social Design in a Disordered World

第5号2013年12月（2013年度社会デザイン学会誌）Vol.5, 2013
社会デザインの新しい出発に向けて (PDF)
A New Orientation for Social Design

第4号2012年12月（2012年度社会デザイン学会誌）Vol.4, 2012
あらためて社会デザインの意義を考える (PDF)
Global Crisis and Social Design

第3号2011年12月（2011年度社会デザイン学会誌）Vol.3, 2011
3.11以後の日本と社会デザイン (PDF)
Our Social Design after the 3.11

第2号2010年12月（2010年度社会デザイン学会誌）Vol.2, 2010
世界の中の社会デザイン なぜ、いま社会デザインなのか (PDF)
The Role of “Social Design”, Movements in the Contemporary World

第1号2009号12月（2009年度社会デザイン学会誌）Vol.1, 2009
21世紀社会デザイン研究学会誌創刊にあたって (PDF)
Social Design Review
　

２ )　週刊エコノミスト掲載（2008年12月8日）
「社会デザインという営みが目指すもの」　PDF

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ＣＳＲで見落とされがちな視点が「雇用」である。個人の善が社会の善に結びつくことが社会デザインだとすると、働き甲斐のある雇用への取り組みが欠かせない。

　社会デザインとは、何か。私が所属する立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科や、福原義春氏（資生堂名誉会長）とともに立ち上げた「21世紀社会デザイン研究学会」では、その目的を「人権意識に裏付けられた真に共生的な社会の実現すること」と唱っている。そのうえで、各人、各集団、各社会が、それぞれの時間的、空間的条件のなかで、自立的、内発的に、社会をいかによりよきものに変えていくかを考える、それが社会デザインという営みであるとしている。

　つまり、社会デザインは、学問であると同時に、社会的実践でもある。そして、実践にあたっての指針として３つのキーワード、「ネットワーク」「民間非営利」「危機管理」を掲げている。

中間組織の弱体化

　なぜ、ネットワークなのかといえば、多くの識者が指摘するように、これまで世界を律してきたピラミッド型社会組織が通用しなくなり、世界がフラット化し断片化してしまった。これでは社会の維持は不可能であり、そこで発見されたのが、各人の尊厳と自立性を担保にしつつ、それぞれのもつ知恵と、知識、技術をつないでゆくネットワークの力なのである。

　社会デザインの掲げる目的は、単純明快である。それは、個人のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）をいかに社会のＱＯＬにつなげていくか。言い換えれば、あなたの善が私の善に重なり、それらが社会の善として組織化される、そういう道筋を探り当てることである。具体的には、自分の幸せや快適の追求が、より社会構造的な問題、たとえば世界の貧困とか社会的排除、仕事の仕方、ジェンダー（文化的社会的性差）、地域の活性化などの問題解決と、なんとかつながっていく道筋を探っていくことだ。

　しかし、現実問題として個人の具体的な生活体験と、社会という大きな構造体の間を直接に結びつけることはとても難しい。社会デザイン研究が中間組織の重要性に注目する理由も、そこにある。とはいえ、町内会のような従来型の中間組織をそのまま復活させようとしてもたぶん無理だろう。21世紀社会においては、個人と社会をつなぐ新しい中間組織を構想する必要があり、そこで浮かび上がってきたのが、ＮＧＯやＮＰＯ、ボランティアなどの民間非営利組織を結び目とし、企業も含めたネットワーク型の新しい中間組織の存在なのである。

　さらに、もうひとつ加えれば、20世紀から21世紀への世紀の変わり目にあたって、近代文明社会が築きあげ、それなりに有効性を発揮してきた社会規範が、ついに崩壊しはじめたのではないかという危機意識が広まった。その意識は、家族や近隣のレベルでも、地球規模のレベルでも共有されているのではないかと思われる。これが、危機管理をキーワードのひとつとした理由である。

ＣＳＲと雇用

　社会デザインから見たＣＳＲ（企業の社会的責任）とは、企業にとっての善が社会にとっての善に結びつくようなプロセス、通路を見つけることであり、その営みであると言えるだろう。

　日本でＣＳＲの重要性が注目されるようになってから、もうだいぶ経つが、ＣＳＲは何の役に立つのか、ＣＳＲなんて夢物語だ、まずは本業をちゃんとやることが先決だ、という声がいまだに聞かれる。ＣＳＲとは、何か。それは文字通り「企業が社会的責任を果たすこと」である。ＣＳＲは何か特別なことをせよ、という意味ではない。

　一言でいえば、社会のなかで企業が「まっとうな」商売のやり方をすればいいのである。コンプライアンス（法令遵守）なんて言葉を使わなくても、まっとうな利益を追求する。ステークホルダー（利害関係者）は企業の外だけでなく、企業のなかにも存在する。社員にとってもまっとうだと思われる仕方で、企業活動をするということ。逆に言えば、企業がまっとうな商売をしないのでは、その企業だけではなく、企業を含むその社会全体にとっても将来性がないのだと考えるべきだろう。企業にとっての善が社会にとっての善に結びつくような、そういうやりかたで商売をやって欲しいというのが、ＣＳＲの本意であると思う。

　日本ではＣＳＲというと、すぐに環境だとか、社会貢献、それに最近、少し加わってきた人権がイメージされる。自分たちの会社がどれだけエコなことをやっているか、不当な搾取に基づいたやり方で製品を作っていないか、そして本業以外にどれくらい積極的にフィランソロフィー（社会貢献）やメセナ（文化支援）活動に力を入れているか、などがＣＳＲ報告書の大半を占める企業が多い。だが、社会デザインの理念からすると、もう１つの大きなテーマ、「雇用」が見落とされがちである。

少子化の本当の理由

　ヨーロッパでは、雇用や社員の働き方・働かせ方こそが、人権や環境と並んで、あるいはそれ以上に重要だと考えられている。

　日本の場合、働き方において、個人の幸福と社会の幸福をどう結びつけるか、個人のＱＯＬに対して企業がどのように取り組めるか、個人のＱＯＬと社会のＱＯＬと結びついていくことに何ができるか、という点はほとんど無視されている。制度や規則ではなく実態として、まっとうな社会生活が営めないような働き方というのは、まっとうな企業のあり方ではないはずである。

　日本でも大企業の一部では、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）が語られ始めている。しかし、大半は自社はもちろん、取引先が年中無休の業種や部署もあったりするので、法令で決められた休みもとれなければ、日曜出勤の代休だってとれずに溜まるいっぽう、というのが現状だろう。こんな働き方をしている社会では、子供は産めないし育てられもしない。まして、地域活動への参加などできるわけがない。少子化は当然の結果であり、ＣＳＲが他人事のように見える理由ではないだろうか。

　この点で、さわやか福祉財団の堀田力氏が進めている「人間力再生プロジェクト」は、具体的な取り組みとして注目されている。これは、実際にはなかなか取ることが難しい、年次有給休暇や育児休暇等をもっと積極的に取るようにしていくことが、企業の人材育成や組織の活性化にも結びつくことを提唱するものである。まさに、個人の善と社会の善を結びつける取り組みであろう。

　百年に一度とも言われる経済不安を巡る言説のなかで、大恐慌時と違って国際協調体制の存在が言われているが、当時に比べれば、家族親族や地域社会といった中間組織が弱体化してきている。雇用のいっそうの不安定化が、致命的な社会崩壊を生む危険性をはらんでいる。社会デザインから見た時に、雇用こそはＣＳＲが取り組むべき緊急の課題であり、重要なテーマの１つなのである。

　

１ )　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科履修要項
（あいさつ文、2004年4月）：
「21世紀の市民社会をともに創りあげていくための場として」　 PDF

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　人類社会の文明システムは、いまや巨大な地殻変動を経験しつつあります。人類社会にとってもっとも必要なことは，この地殻変動の本質をしっかりと見きわめ、新たな社会運営のスキルを発見し、創造していくことではないでしょうか。いうまでもなく「いうは易く行うは難し」です。新たな社会運営のスキルといったところで、まだその輪郭が明確につかめている人は誰もいません。

　しかしながら，たとえその明確な輪郭がつかめなくても，幾許かのヒント，発端を与えてくれる「方向性」のようなものは，われわれの誰しもが実感しているのではないでしょうか。そのような「方向性」を私たちは＜社会デザイン＞の用語で表現したいと考えました。

　それでは＜社会デザイン＞とは，どのような内容をもちうるものなのでしょうか。私たちなりの考え方を示しておきたいと思います。

　デザインとは，「世界の象徴構造」を意味します。しかし，これはデザインの静的な定義でしかありません。デザインには，もうひとつ動的な定義が可能であり，それは理念なり，モデルなりをデザイン（構築）することを意味します。したがって，＜社会デザイン＞とは，社会の深層を規定する象徴構造を＜デザイン＞と捉え，その構造を研究するとともに，現実社会のパラダイム変換を促し，新しい規範，行動様式を追求するダイナミックな営みに他なりません。21世紀に入った人類社会は、いままさに、このようなダイナミックな営みを必要としているのではないでしょうか。

　立教大学大学院学則第一条は，「本大学院は，学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に，専門の学術を研究し，その深奥を深め，かつキリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする」と規定しています。このような目的をもつ立教大学大学院にとって，ここで述べたようなダイナミックな営みである＜社会デザイン＞を，大学院という研究教育の場で新しい知として統合し，社会に還元していくことは，社会構造の変化に対応することを可能にする高度な専門知識を求める社会の要請に応えるものであり，また大学院としての社会的な使命のひとつであるといっても過言ではありません。これが，「21世紀社会デザイン研究科」の出発理念であると考えます。

　「21世紀社会デザイン研究科」では，「ネットワーク」，「非営利組織の運営」そして「危機管理」を研究教育上のキーワードとしています。こうした内容をもつ大学院は，日本ではじめてのものではないかと考えます。私はさきほど，「現実社会のパラダイム変換を促し，新しい規範，行動様式を追求する」と述べました。しかし，そこで大切なことは，何のためのパラダイム変換であり，どのような規範，行動様式を追求するのか，というこころざしの有無であります。言いかえれば本研究科が、その研究教育活動の中で率先して追求すべきものとは，単なる社会運営上のスキルの修得ではなく，人権意識に裏付けられた真に共生的な社会を創成するために必要な理念と知識と技術の明確化であり，そして，そうした理念と知識と技術の修得でなければならないと考えます。どうかこのことを忘れないで下さい。そして，みなさんのひとり一人が，21世紀社会をダイナミックに創造し，困難と渡り合い，生き抜いていくために必要とされる強靱で，柔軟な力を磨いていって欲しいと私は念願します。

　

関連情報

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社会デザインと社会デザイン学の発展と深化を考究する学術団体としては以下の3つの組織が存在しています。

〇社会デザイン学会(2006年6月24日設立)
（Society of Social Design Studies, established June 24th 2006）

〇 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科（2002年4月設置）
（Graduate School of Social Design Studies, Master & Doctor Program, established in April 2002. Rikkyo University,Tokyo, Japan）

〇 一般社団法人社会デザイン研究所（2013年6月24日設立）
（Social Design Research Institute , Japan, founded June 24th, 2013)
(Institut de Recherche pour le Design Social, Japon, fondé 24 juin 2013)